不妊治療を始めたはいいけど、やっぱりお金かかるもんだねー
しかも、いつ治療が終わるかわからないので、お金の心配は中々のストレスにもなりますよね。
確かに。やっぱりどうにもならないのよね…？
東京都の方が対象にはなるんですが…
最近助成金の範囲が拡大したので、一緒に見てみましょ！
不妊治療は、身体的・精神的な負担に加え、経済的な負担も大きい治療です。
特に体外受精や顕微授精などの生殖補助医療は、1回あたり数十万円かかることもあり、継続を悩む方も少なくありません。
こうした背景から、東京都では不妊治療に対する助成制度を設けており、令和8年度には大幅な拡充が行われました。
本記事では、「東京都不妊治療費助成事業」について、制度の概要から対象・助成額・申請方法までをわかりやすく解説します。
東京都の不妊治療助成制度とは？
東京都の不妊治療に関する助成制度は、段階ごとに支援が用意されているのが大きな特徴です。
具体的には、不妊に悩む方が
検査 → 一般治療 → 高度治療（体外受精など）
へと進む流れに合わせて、それぞれ別の助成制度が用意されています。
これは、必要なタイミングで適切な支援を受けられるようにするという考え方に基づいています。
① 不妊検査等助成事業
まず初期段階として、不妊の原因を調べる検査や、タイミング法・人工授精などの一般不妊治療に対する助成があります。
この制度は、
・早期に検査を受けるきっかけをつくる
・適切な治療につなげる
ことを目的としており、比較的軽度な段階から支援が始まるのが特徴です。
② 不妊治療費助成事業
①〜③の事業はそれぞれ独立していて、今回解説しているのはこの助成事業についてなのです！
体外受精や顕微授精といった高度不妊治療に対する助成です。
これらの治療は医療保険の対象になったものの、
・自己負担（3割負担）
・保険外で実施される先進医療
などが重なり、費用が高額になるケースがありました。
そのため東京都では、こうした治療にかかる費用の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図っています。
令和8年度から対象となる範囲が改訂されたので、このあと詳しく解説していきます。
③ 不育症検査助成事業
妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう不育症についても、検査費用の一部を助成する制度があります。
この事業は、
・流産を繰り返す原因を早期に明らかにする
・適切な治療や予防につなげる
ことを目的としています。
不育症は、免疫や血液の異常、内分泌の問題など、複数の要因が絡むことが多いとされています。
助成を活用して早期に原因を把握できれば、次の妊娠に向けた治療方針を立てやすくなります。
制度の目的と考え方
これらの制度に共通している目的は、
・不妊治療にかかる経済的負担の軽減
・治療をあきらめないための支援
です。
もともと不妊治療は高額になりやすく、特に体外受精などは保険適用前は全額自己負担でした。
そのため、東京都では独自の助成を行い、継続的な治療を支えています。
段階的に支援が用意されていることで、どのステップにいる方でも対象になりやすい制度設計になっています。
令和8年改訂のポイント
令和8年度の改訂で、不妊治療費助成事業（旧：特定不妊治療費（先進医療）助成事業）は大きく変わりました。
従来：先進医療（保険外部分）のみ対象
改訂後：保険診療＋先進医療の自己負担額「全体」が対象
つまり、これまで対象外だった保険診療の3割負担分も助成対象に拡大されています。
さらに重要なポイントは以下です。
助成上限：1回あたり最大15万円
助成率：自己負担額の10割（実質全額補助）
所得制限：なし
これにより、条件によっては実質的に治療費の自己負担が大幅に軽減される制度となっています。
対象となる治療
助成の対象となるのは、主に以下の生殖補助医療です。
- 体外受精
- 顕微授精
加えて、以下も対象に含まれます。
- 保険診療で行われる不妊治療
- 保険診療と併用する先進医療
※ 最新の情報は、厚生労働省のページをご確認ください。
ポイントは、「保険診療＋先進医療の組み合わせ」でも対象になる点です。
ただし、以下には注意が必要です。
助成内容と対象条件
では、助成内容と対象となる条件について見ていきましょう。
助成額
・1回の治療につき上限15万円
・自己負担額に対して全額補助（上限内）
対象者
・東京都内に住民登録がある方
・医師により不妊治療が必要と診断された方
申請方法と必要書類
申請受付は、令和8年10月1日から開始するようです。
必要書類や申請方法は、まだ提示されていないので続報を待つことになりそうです。
申請時の注意点
制度を利用する際には、いくつか注意点があります。
- 令和8年10月1日以前に申請しても受付されない。
- 高額療養費や付加給付を差し引いた後の金額が対象
- 申請は「治療1回ごと」に必要
- 「1回の治療」が終了した年の年度末までに申請しなければならない
自治体によっては、東京都の助成に「上乗せ助成」がある場合も！お住まいの自治体HPを要チェックですよ！
まとめ
東京都の不妊治療費助成は、令和8年の改訂により大きく進化しました。
ポイントを整理すると
- 保険診療も含めた自己負担全体が対象
- 1回最大15万円まで全額補助
- 所得制限なし
という、全国的に見ても非常に手厚い制度です。
不妊治療は続けることが重要な一方で、費用面が大きなハードルになります。
この助成制度を上手に活用することで、治療の選択肢を広げることができます。
制度は毎年のように変更されるため、東京都福祉局HPで最新情報を確認しながら、ご自身に合った形で活用していきましょう。
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